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<山本病院事件>容疑者死亡で不起訴に 奈良地検(毎日新聞)

 奈良県大和郡山市の医療法人雄山会「山本病院」(破産手続き中)で肝臓手術を受けた男性患者(当時51歳)が死亡した事件で、奈良地検は31日、拘置中に死亡した医師の塚本泰彦容疑者(当時54歳)を容疑者死亡で不起訴処分にしたと発表した。処分は30日付。

 塚本容疑者は死亡した男性の主治医で、問題の手術では助手を務めていた。理事長で医師の山本文夫被告(52)=業務上過失致死罪で起訴=とともに業務上過失致死容疑で逮捕されたが、拘置中の2月25日に病死した。【上野宏人】

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普賢岳被災のカメラか、撮影ポイントで発見(読売新聞)

 死者・行方不明者43人を出した1991年6月3日の長崎県雲仙・普賢岳大火砕流の際、被災者が所有していたとみられるカメラが同県島原市の火砕流跡で見つかり、26日、同市の雲仙岳災害記念館で公開された。

 発見場所は同市北上木場町で、取材記者やカメラマンが撮影場所としていた「定点」と呼ばれる所。ニコン「FM2」でシリアルナンバーは7222463。レンズはなく、本体は熱で溶け、腐食が進んでおり、原形をとどめていない。フィルムが残っているかどうかは不明という。

 昨年7月、砂防工事の作業員が当時の報道陣の車を掘り起こした際、車内から無線機やカメラ用とみられるバッグとともに発見。国土交通省雲仙復興事務所が各新聞社に照会したが、所有者は判明しなかった。

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<中国毒ギョーザ>天洋食品元従業員を逮捕 待遇に不満か(毎日新聞)

 【北京・浦松丈二】中国製冷凍ギョーザによる中毒事件で、中国国営・新華社通信は26日夜、中国警察当局が製造元の天洋食品(河北省石家荘市)の元臨時工、呂月庭容疑者(36)=同省=を逮捕したと報じた。08年1月の発覚から2年余り。日中両国の国民感情の対立に発展した同事件は解決に向けて大きく動き出した。

 中国政府は27日未明までに、外交ルートを通じ日本政府に「容疑者の男を特定した」と伝えたという。

 調べによると、呂容疑者は給料などの待遇や特定の従業員への不満を募らせ、気を晴らすために製品のギョーザに毒物を混入した疑い。呂容疑者は容疑を認めているという。また、警察当局は混入に使われた注射器を押収し、周囲の証言を得ていたとしている。

 新華社通信は、中国警察当局の特別捜査チームが「発生から時間が経過し、物証が少ないなどの困難を克服し、ねばり強く、入念な捜査を続けて事件を解決した」と捜査を評価した。

 関係者によると、中国警察当局は、何者かが工場内の段ボールの外側から注射器で農薬成分メタミドホスを混入したとの見方を強め、北京の研究所で裏付け実験を進めてきた。

 ◇工場内で混入で中国公安当局が捜査進める

 事件は07年12月〜08年1月、天洋食品製の冷凍ギョーザを食べた千葉県と兵庫県の3家族計10人が嘔吐(おうと)や下痢の症状を訴え、9人が入院、千葉県の5歳の女児が一時重体となった。回収品から有機リン系殺虫剤メタミドホスが検出された。

 日本側による製品の包装、梱包(こんぽう)、流通過程の調査結果や、天洋食品が中国国内で再配布した回収製品で中毒事件が起きたことなどから、中国国内での混入が濃厚とみられたが、中国政府は当初、「捜査中」とするのみで、両政府の意思疎通の不足が両国民の不信感を招いた。

 一方で中国公安当局は再現実験などから工場の冷凍庫に保管された製品に段ボールの外側から何者かが注射器で殺虫剤を注入させた可能性が高いとみて、工場の複数の従業員を長期間拘束するなど、事実上、工場内での混入に絞り、詰めの捜査を進めていた。

 事件は日本国内で食品の安全に対する不信を招き、日中両政府は食の安全に関する閣僚級定期協議の開催など再発防止策を検討している。

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<酒気帯び運転容疑>沖縄で米海兵隊員を逮捕 容疑を否認(毎日新聞)

 沖縄県警那覇署は27日、在沖縄米軍海兵隊伍長(ごちょう)、フランク・メドラーノ容疑者(25)を道交法違反(酒気帯び運転)の疑いで現行犯逮捕した。

 逮捕容疑は、27日午前5時半ごろ、那覇市前島3の国道58号で、酒を飲んだ状態で乗用車を運転したとしている。

 同署によると、メドラーノ容疑者の車がUターン禁止場所で転回するのをパトロール中の同署員が停止させた。呼気1リットル中0.15ミリグラムのアルコール分が検出された。同容疑者は「ウオツカ数杯を飲んだが、こんな数値が出るほどではない」と否認しているという。

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郵政改革で閣僚懇設置=鳩山首相が指示(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は26日午前の閣僚懇談会で、閣僚間での意見対立が表面化している郵政改革について「全体的な懇談会を開くのでその中で議論をしてもらいたい」と述べ、全閣僚が参加する新たに協議の場を設けて意見調整を図るよう指示した。 

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<長谷川等伯展>鳩山首相が鑑賞「迫力に非常に感銘受けた」(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は21日、東京・上野の東京国立博物館で、安土桃山時代の絵師、長谷川等伯(1539〜1610)の作品を集めた「没後400年 特別展『長谷川等伯』」(毎日新聞社、NHKなど主催。22日まで)を鑑賞した。首相は記者団に「『仏涅槃(ぶつねはん)図』などびっくりするような迫力を間近に見て、非常に感銘を受けた」と感想を語った。

 首相は、美術などの各種の展覧会について「なかなかペイする(利益を出す)のが難しい。(首相が提唱する)『新しい公共』などを含め、芸術を国民に広く愛していただけるような環境を政府として応援したい」とも述べた。今後、国として支援のあり方を検討していく考えを示した。

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<千葉法相>日弁連会長交代で司法改革の後退懸念(毎日新聞)

 千葉景子法相は12日の閣議後会見で、日本弁護士連合会の新会長に司法制度改革の見直しを訴えた宇都宮健児氏が内定したことについて「改革は日弁連を含めて社会全体で方向性を定めてきた。先祖返りのないように希望したい」と述べた。

 政府は02年、日弁連の総会決議(00年)などを踏まえ、司法試験合格者を今年までに年3000人に増やすことを閣議決定。合格者は増員を続け年2000人を超えているが、宇都宮氏は1500人への削減を主張して会長選を制した。

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橋下知事、朝鮮学校に「公金は出さない」(読売新聞)

 政府が高校授業料無償化法案の対象に朝鮮学校を含めるかを検討している問題で、大阪府の橋下徹知事は11日、「僕の政治信条として、不法国家と付き合いのある団体には、学校であれ公金は出さない」と述べ、国が法案の対象とした場合でも、府独自の無償化制度の適用については、切り離して判断する姿勢を示した。

 府庁で報道各社の質問に答えた。

 橋下知事はこれまで、学校と在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)との関係を判断基準にすると明言しており、近く大阪朝鮮高級学校などを視察する予定。

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“エコチャリ”でGO! 渋滞知らずラクラク富士周遊 河口湖にレンタル電動自転車40台(産経新聞)

 山梨県富士河口湖町などの55の観光事業者でつくる「富士河口湖名物開発委員会」(山下茂会長)が、自家用車などで訪れた観光客に電動アシスト自転車をレンタルする「エコサイクル事業」を始めた。自動車が排出する二酸化炭素(CO2 )の抑制や河口湖周辺の交通渋滞の解消、滞在型観光の促進が狙いだ。

 町内のホテルやコテージなど5カ所に電動自転車計40台を用意し、朝から午後6時の間に貸し出す。料金は3時間未満1500円、3時間以上2600円。将来は台数を200台に増やし、専用充電機を町内の飲食店に置く計画もある。

 発進しやすく、坂も登りやすいというヤマハ発動機製の電動自転車「パスシティー−C」を採用し、月額リース料は1台5000円。起伏や体重にもよるが、フルに充電すれば25〜30キロを走行可能という。

 町内のホテル駐車場で行われた出発式では安全祈願の神事の後、関係者が乗り心地を念入りに確認した。

 セレモニーに出席した渡辺凱保(よしやす)町長は「(自転車に乗った観光客が)澄んだ空気といっぱいの緑を楽しむ姿が目に浮かぶ。長く滞在してもらうにもこうした工夫が必要。この“エコチャリ”をセールスポイントにしたい」と期待。山下会長は「自転車なら小さな観光スポットを見つけてもらえる。滞在時間増加のほか、エコにも貢献できる」とメリットを話していた。

 名物開発委員会は、町おこしにつなげようと、河口湖周辺のカッパ伝説をもとにした料理「かっぱめし」も開発している。

 問い合わせ、予約は名物開発委(電話)0555・72・2603。

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天下りトップが実質8割、仕分け対象50法人 所管官庁OBの受け皿に(産経新聞)

 政府の行政刷新会議が「事業仕分け」第2弾の対象候補として公表した50の公益法人中、29法人のトップを高級官僚のOBが占めていることが11日、産経新聞の調べで分かった。常勤役員としてOBが実質上のトップを務める法人も含めると、8割にあたる40法人にのぼる。OBはいずれも所管官庁の出身者で、公益法人が官僚天下りの受け皿となっている実態が改めて浮き彫りになった。

 50法人は、過去に国会審議や会計検査院から「無駄遣い」を指摘されるなどした団体で、枝野幸男行政刷新担当相は「原則として(仕分け対象になる)可能性は高い」と明言。各省庁から業務内容や補助金を出している理由などについてヒアリングを進めている。

 うち29法人のトップには、農林水産省や国土交通省、旧通商産業省などの元事務次官、元林野庁長官、元警視総監、各省の元局長や審議官らが就任。これ以外に、会長などが非常勤で、実質上トップの常勤理事長や専務理事が官僚OBという法人も11団体あった。

 また、50法人に天下りしている国家公務員OBは計200人にのぼることも判明。報酬を受け取れる常勤役員は46法人の107人で、9割以上が所管官庁出身だった。

 天下り法人のうち、総務省と経済産業省所管の財団法人「日本情報処理開発協会」(東京)は、常勤役員5人が官僚OB。法人側は報酬額を公表していないが、財団の役員報酬規定によると会長は年1500万〜1980万円、常務理事や理事は1380万〜1800万円と定められている。

 一方、文部科学省所管の財団法人「高輝度光科学研究センター」(兵庫県佐用町)が同省OBの天下り企業を丸抱えしていた問題を受け、枝野行政刷新担当相は仕分け対象に同法人を含める可能性を示唆した。行政刷新会議は10日、文科省の担当者から一連の経緯についてヒアリングした。

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